１．育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に下表の額が支給されます。

※１事業主２人まで支給（無期労働者1人、有期労働者1人）。
※ < >内は、生産性要件を満たした場合の支給額。

【支給の要件】
A：育休取得時
・対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
・「育休復帰支援プラン」を作成すること。
・「育休復帰支援プラン」に基づき、対象者の育児休業（産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業）開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。
・対象者に、3ヶ月以上の育児休業を取得させること（産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3ヶ月以上） 。

B：職場復帰時
「A：育休取得時」の助成金支給対象となった者について、以下の全ての取組を行うこと。
・対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。
・対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
・対象者を原則として原職等に復帰させ、さらに６ヶ月以上継続雇用すること。

２．代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に下表の額が支給されます。

【支給の要件】
・育児休業取得者の職場復帰前に、育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。
・対象者が３ヶ月以上育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保すること。
・対象者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、さらに６ヶ月以上継続雇用すること。

３．職場復帰後支援

育休からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、新たな制度導入などの支援に取り組んだ中小企業事業主に下表の額が支給されます。

【支給の要件】
・育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
・対象の育児休業取得者が1ヶ月以上の育児休業（産後休業を取得する場合は産後休業1ヶ月）から復帰した後6ヶ月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度は20時間以上の取得、B：保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助）があること。

仕事と介護を両立するための職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成したうえで、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための勤務制限制度（介護制度）の利用を円滑にするための取組を行った事業主に、下表の額が支給されます。

※ A、Bについて、各１事業主２人まで支給（無期労働者1人、有期労働者1人）。
※ < >内は、生産性要件を満たした場合の支給額。

【支給の要件】
①「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、職場環境整備の取組を実施すること。
②介護休業の取得等について「介護支援プラン」（③参照）により支援する旨を、就業規則等で明文化・周知すること。
③介護に直面した労働者との面談を実施し、介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、「介護支援プラン」を作成・導入すること。
④「介護支援プラン」に沿って業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に連続２週間以上（分割利用時は合計14日以上）の介護休業を取得させること。
⑤原職等復帰後１ヶ月以内に、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。

B：介護制度（勤務制限制度）
上記①～③の取組を実施した上で、下記④⑤を行うこと。
④「介護支援プラン」に沿って業務体制の検討を行い、対象労働者に、いずれかの勤務制限制度（所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業の制限制度、短時間勤務制度）を連続６週間以上（分割利用時は合計42日以上）利用させること。
⑤ 連続６週間（又は42日）の制度利用後、対象労働者に対して今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。