労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成されます。

１事業所当たり 57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
※１事業所当たり１回のみ

共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算
・対象労働者１人当たり20,000円＜24,000円＞（15,000円＜18,000円＞）
※上限20人まで

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額

次の①から⑤までのすべてに該当する労働者が対象です。

①労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等を共通化した日の前日から起算して３か月以上前の日から共通化後６か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること。

③賃金規定等を共通化した日以降の６か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

④賃金規定等を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。

⑤支給申請日において離職していない者であること。

次の①から⑩までのすべてに該当する事業主が対象です。

①労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めている事業主であること。

②正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入している事業主であること。

③当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ３区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を２区分以上設け適用している事業主であること。

④上記③の同一区分における、有期契約労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同額以上とする事業主であること。

⑤当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約又は就業規則に明示した事業主であること。

⑥当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。

⑦当該賃金規定等を６か月以上運用している事業主であること。

⑧当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。

⑨支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること。

⑩生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。